育休中に転職活動をする場合、一番気になるのは「給付金、どこまでもらえるんだっけ？」という質問。採用担当として人事をやってきたけど、給付金の細かい計算は、正直、人事部の給与計算の人に聞いてた。

でも、転職する立場になると、この計算は自分でしないといけない。給付金がいつまでもらえるか、転職先の入社日でどう変わるか、これらの試算によって、転職のタイミング全体が決まる。

今回は、育休給付金の計算式から始まって、転職が給付金に与える影響、そして私自身が「双子の育休給付金、実際いくらもらえるのか」を試算した結果まで、ぶっちゃけます。

育休給付金の計算式：基本のき

まず、育休給付金がどう計算されるかを理解する必要があります。

計算のステップ

ステップ1：基準となる給与を計算

育休開始の前6ヶ月間の給与平均を出します。

ステップ2：給付率を適用

育休開始から180日目まで：基準給与 × 67%
181日目以降：基準給与 × 50%

ステップ3：日額に換算

月額の給付金を日額にするには、月30日で割ります（正式には22日が基準の場合もありますが、簡略化）。

これが、基本の計算です。

転職が決まった場合：給付金はいつまでもらえるのか？

ここが、本当に重要なポイント。

ケース1：育休中に退職、給付金をもらい続ける場合

「新会社の入社日を決める前に退職する」というタイミングを取った場合、給付金はもらい続けられます。

ケース2：転職先の入社日が決まった場合

転職先の入社日が決まると、その日から「就業状態」と判定されて、給付金は停止します。

具体例：私の場合の試算（双子育休）

では、実際に「私の場合、育休給付金がいくらになるのか」を試算してみました。プライバシーのため、若干ぼやかしてますが、実際の数字を基にしてます。

前提条件

給付金の計算

実は、この給付金の合計額が、家計にとってめちゃくちゃ重要。

家計シミュレーション

つまり、育休中に給付金の損失が出ると、その時点で家計がアウト。だから、給付金の計算と転職のタイミングは、本気で計画する必要があります。

転職のタイミングによる給付金損失シミュレーション

では、転職のタイミングによって、給付金がいくら失われるのか、計算してみます。

シナリオ	前の会社退職日	新会社入社日	給付金受取額	給付金損失額
A：育休を全てもらう	6月30日	10月14日（育休終了後）	2,843,400円	0円
B：150日目に転職（給付金50%期間前）	5月30日	6月20日	2,250,000円	593,400円
C：250日目に転職（給付金50%期間中）	8月10日	8月31日	2,100,000円	743,400円
D：320日目に転職（給付金50%期間後期）	11月25日	12月15日	2,525,000円	318,400円

見ての通り、転職のタイミングで、給付金損失が300,000円～700,000円になる。この額は、家計にとって致命的です。

不正受給にならないための注意点

給付金をもらいながら転職活動することは、全く問題ありません。ただし、「給付金をもらうこと目的で、育休を取得する」というのはNGです。

つまり、「育休中に転職活動をするけど、給付金がもらえるまでは新しい会社に入社しない」というのは、全く違法ではない。これは、正当な「給付金の活用」です。

失業給付（失業保険）との関係

育休給付金が終わった後、別の制度として「失業保険（雇用保険の失業給付）」があります。これとの関係も確認しておく必要があります。

つまり、育休給付金から新会社の給与への移行が、最もスムーズな流れ。給付金と失業保険の「隙間」を作らないことが大事です。

転職先の給与と給付金の比較

転職先がどんな給与条件なら、給付金損失を「取り返せる」のか、計算してみます。

転職のタイミング	給付金損失	必要な給与上昇額
150日目転職	593,400円	月額148,350円アップ必要（4ヶ月で回収）
250日目転職	743,400円	月額247,800円アップ必要（3ヶ月で回収）
320日目転職	318,400円	月額159,200円アップ必要（2ヶ月で回収）

つまり、給付金損失を給与上昇で「取り返す」には、かなりの昇給が必要。月給150,000円以上のアップがないと、経済的には「育休を全てもらう」戦略に劣る。

最終判断：私の戦略

これらの計算を基に、私は「復職後に転職する」ことに決めました。理由は：

1. 給付金損失が大きすぎる（300,000円～700,000円）
双子育児の家計では、この額は3～7ヶ月分の生活費に相当します。

2. 給与上昇で取り返すには昇給幅が大きすぎる
月150,000円以上の昇給が必要だが、これは現実的ではない。

3. 育休給付金は「家計の命綱」
時短勤務での給与減額（月420,000円→月240,000円）を考えると、給付金の損失は許容できない。

だから、「復職して1年程度の期間、時短で働きながら転職先を探す」という戦略を取ります。その方が、金銭的にも心理的にも安定してるって判断ですね。

📝 給付金を最大化するために、育休中にやっておく実務リスト

計算式だけ理解しても、実際に給付金を取りこぼすケースは多いんです。私が人事側で見てきた「もったいなかった事例」と、自分でやって良かった準備を共有します。

① 給付金支給日カレンダーを作る
給付金は通常2ヶ月に1回、ハローワークから振り込まれます。前職の人事が代理申請するので、申請タイミングがズレると振込が遅れる。育休開始時に「次回の申請月と振込日」を人事に確認しておくと、家計のキャッシュフロー計画が立てやすいです。

② 育休延長の手続きを早めに動く
保育園に入れず育休を延長する場合、給付金も延長申請が必要です。これを忘れると、本来もらえる150〜200万円が消える。私は復職予定月の3ヶ月前に「保育園不承諾通知書」を準備するためのスケジュールを立てました。

③ 転職活動の「面接日」と「内定承諾日」をズラす
内定承諾日＝事実上の入社確約日と判定されるリスクがあります。面接で内定が出ても「入社日は◯月◯日」で確定するまでは、給付金支給に影響しないケースが多い。ここの線引きはハローワークでも担当者で見解が分かれるので、必ず管轄ハローワークに匿名相談しておくのが安全です。

⚠️ 採用担当として見てきた、給付金まわりの「あるある失敗」3選

採用面接で候補者と話していると、給付金の制度を誤解しているケースが結構あります。実際に見聞きした失敗パターンを書きます。

失敗①：「内定承諾＝給付金停止」と勘違いして焦って退職
内定承諾しただけでは給付金は止まりません。実際に「就労開始」した日から停止です。この勘違いで、本来もらえた数十万円を取り損ねた候補者を見ました。

失敗②：転職先に「育休中であること」を伝えるタイミングを誤る
育休中の身分を隠して内定を得ると、入社後にトラブルになります。最悪、内定取り消しもあり得ます。応募時のレジュメに「現在◯◯社で育休中」と明記する方が、企業側の段取りもスムーズです。

失敗③：失業保険と二重で受け取れると思っている
育休給付金と失業保険は同時には受け取れません。「育休が終わったら失業保険ももらえる」と計画していた人が、実際にはハローワークで断られて慌てるケース。退職タイミングと失業保険の受給資格は、別途条件を確認しておく必要があります。

💡 「給付金を諦めて転職するべき」と判断できる3つのケース

ここまで給付金を最大化する話を書きましたが、給付金を諦めてでも早く転職した方が良いケースもあります。私が相談を受けた中で「これは給付金より転職優先」と言ったパターン3つ。

ケース①：現職の復帰先がハラスメント環境
育休前から問題があり、復帰したら確実に消耗するとわかっている場合。給付金で得る数十万より、メンタルを守る方が長期的には得です。

ケース②：転職先の年収が現職より100万円以上アップ
月8万円以上の差なら、給付金損失分は10ヶ月程度で回収できます。長期的には完全にプラス。

ケース③：時短勤務制度が現職になく、転職先にはある
金額換算が難しいですが、復帰後にフルタイムで詰むより、時短ありの企業に早く移った方が、家庭の安定度は段違いです。

給付金は大事ですが、目的化すると判断を誤ります。あくまで「家計の安定」が目的、給付金は手段の一つだと割り切ると、判断が楽になります。